原発通信アーカイブ 2015 

原発通信1297号 2016/11/16

【各種集会・デモ等の情報】

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

http://sogakari.com/?page_id=67

▼解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会

http://kyujokowasuna.com/?page_id=891

 ▼各種集会・デモ等の情報

http://www.mkimpo.com/minibbs/webcal/list.cgi?form=

【本号の主な項目】

 

▼新着情報

【ニューヨークから】トランプの差別発言差別行為が全米中にもたらしたもの

「安全宣言」のもと福島で何が起こっているのか?

 脱原発 脱被曝 地方自治のいま─荒木田 岳氏(福島大学准教授)講演会報告

 


【原発関連】

①中間貯蔵施設が本格着工へ 2年半遅れ、用地取得11

②<福島汚染土>仮置き依然1000ha 営農再開の足かせ

【安倍晋三一味とその悪巧み】

③<社会保障費>自然増、高齢者医療で圧縮へ 来年度予算案承

④「駆け付け警護」閣議決定=来月にも実施可能に―南スーダンPKO派遣部隊

⑤首相は否定したが…竹下国対委員長「強行採決して残念」

⑥核武装容認「言ってない」 トランプ氏が軌道修正

⑦トランプ流安保どこへ 辺野古の必要性高まるとの見方も

【安倍政権への反撃、そして追撃を】

⑧宮崎駿がドワンゴ川上量生にブチ切れたのは当然だ! 在特会を評価したこともある川上の差別思想に鈴木敏夫も…

 


 

【ニューヨークから】

トランプの差別発言差別行為が全米中にもたらしたもの

 仲間を介してニューヨークに在住するT・Aさんから、トランプ勝利に終わった米大統領選のその後の生々しい様子を送っていただきました。(下記)

 レイシストであるトランプが選ばれたことで、トランプに反対する人たちは「我々の大統領ではない」とプラカードなどを掲げ、全米で抗議行動を展開しました。

 選挙の翌日、ニューヨークの大学キャンパスでは涙を流す学生たちが何人もいました。小学校ではヒスパニックの子どもらの前で生徒が「build the wall」と叫びながら本で壁をつくった。移民の子供たちが「自分たちは国外追放されるのか」と、先生に泣きついた。あるいは、「白人主義」と書いた紙をもった高校生が校内を練り歩いた。そんな話をT・Aさんは聞いたそうです。

T・Aさんの「政策の議論よりももっと深刻で、今後のアメリカ人としてのあり方や、アメリカの子供たちに伝えたい価値観などに関わる深い問題」との指摘は重いです。どんな影を今後アメリカ社会に落とすことになるのか…。

 当面は(今後もか)アメリカの良心・理性、そして知性に期待するしか術はなさそうです。晋三は、大慌てで米国に飛ぶとか――まさか、いやたぶん、「Yes sir!」となんでものんでくるのか? それで「戦後レジームからの脱却」? 

 これからも情報を寄せていただけたらと思います。

 

「安全宣言」のもと福島で何が起こっているのか?─脱原発 脱被曝 地方自治のいま─

荒木田 岳氏(福島大学准教授)講演会報告IMG_1792.jpg 

(講演する、荒木田岳・福島大学准教授 11月13日御茶ノ水・明治大学リバティホールにて) 


■汚染土は野積みのまま。グリーンのシートでカモフラージュ

  先日の日曜日(13日)に明大で開かれたNPO「ふくしま支援・人と文化ネットワーク」主催の集いの報告です。

 まずは、いわき市出身のイラストレーターでミュージシャンの「イサジ式」さんによる「帰れない町」「重荷を下ろす時」などの歌からはじまりました。イサジ式さんは、福島の今を考えると、今の自分にはとても明るい歌など歌えないと語りました。

 神田香織さんから、先月10月15~16日にNPOが主催した「いわき市、飯舘村を巡るふくしまツアー」の報告がありました。

 除染を進め住民が帰還できるようにするという政府・県ですが、放射性物質で高濃度に汚染された飯館村の田畑には、除染で出た汚染土が黒いフレコンバッグに詰められうずたかく積まれたままになっており、一種異様な風景であったといいます。あるところでは黒いフレコンバッグの山では見栄えが悪いとでも思ってか、それに緑色のシートをかぶせ、あたかも自然に溶け込んでいるかのように見せかけていたとか。なんと姑息なやり方なのでしょう。

 いずれにしても人がいなくなって5年半以上が過ぎてしまいました。菅野典雄村長は「村に帰る」というが、はたしてそれは可能なのでしょうか。

 

■「村」はもともと区画された土地のことではなく、人々の集団のことを意味していた

 荒木田岳さんは、地方制度史、地方行政論の研究者です。講演はまず、「村」とは何かというところから始まりました。日本ではいつごろ「村」が存在していたかは定かではないのですが、平安時代のものとされる木簡には「村」という字が見えるので、もうその頃にはあったといえます。いま私たちは「村」と聞くと一定の地域や土地を思い浮かべます。しかし、荒木田さんは、昔は土地(一地区)を言い表すのではなく、人々の集団を指す言葉であったと指摘します。

 なるほど「原子力ムラ」という使われ方と同じです。原子力ムラは面積をもっていません。あくまで人の集団を指す言葉です。本来の「村」という言葉に近い使われ方です。

 かつて「村」は「人々の集団」のことを意味していたので、人々は必ずしも土地に縛られていたわけではなく、村自体が集団ごと「移動する」こともありました。かつてよくあった「飛び地」もその例です。どんなに距離は離れていても、その村の人々が関与する土地である限り、そこは村の一部という認識だったのです。

 荒木田さんによれば、そもそも「村=一定のまとまった区画」という概念が定着したのは明治初年ころから。それは地租改正とセットになっており、明治新政府が人々を統治するうえでの都合からでした(統治の客体へ)。

 さて、いま福島では、政府・県が一体となって避難住民の帰還策動を展開しています。事故から5年半、もう安全になったから元の町や村へ帰還しても大丈夫――いや、帰還せよと圧力をかけてきています。その圧力は自主避難した人たちへの住宅補助打ち切り策などでより露骨になってきています。

 例えば原発事故で全村避難となった飯館村。菅野村長はしきりに「飯舘に帰還する」「ゴーストタウンにしたくない」と言うのですが、ここで「村を守る」というとき、それはいったい「土地を守る」ことを意味するのか、それとも「住民を守る」ことを指しているのか。そこが重要なポイントになります。

 村を守るといいながら、いまだ高線量の村に住民に帰還を促すのは、自ら進んで被曝を選択していることになると、荒木田さんは指摘します。

 

■「安全宣言」もとで福島で何が進行しているのか

 いま東電、国、県が一体となって進める福島の「安全宣言」とはつまり、「原発事故などたいしたことはなかった」と住民に思わせるキャンペーンにすぎません。しかし、思い出してほしい。事故当時、いったい何が起きたのか――。

 事故前までは、ヨウ素剤配布などの基準として1000cpm(cpmは放射性物質による表面汚染を測定するときに使われる単位。count per minute)というスクリーニング基準値が設けられていました。この基準値が決められた背景には、1999年に茨城県東海村で起きたJCOの臨界事故があります。ところが、福島原発事故が起きてスクリーニングを始めると、1万cpmを超える例がかなりの割合で発生したため、福島県は基準値を勝手に10万cpmまでに引き上げ、それがそれ以降、全国的な基準になってしまいます。

 本来であれば、ヨウ素剤配布どころか、ただちに避難しなければならない数値なのに、政府や県が行ったのは「直ちに健康に影響はない」と念仏のように唱えることだけでした。

 原子力災害対策特別措置法(原災法)は通常の災害対策法と違い、事故が起きたらどうするかということではなく、「予防原則」に立ったものとして制定されています。

 しかし、3.11ではこうした法の趣旨とかけ離れたところで、さまざまな情報操作が事故当初から行われていました。県は放射線量のデータを収集していたにもかかわらず、それを秘匿、隠蔽し、結果的に住民の避難を遅らせました(福島県は事故から2年経って、事故当時の放射線量データを消去していたことを認める)。また、ルール(規制値など)を勝手に変更し、許容線量を20ミリシーベルトにまで上げました。そこには、起きてしまったことをいかに小さくみせ、なきがごとくに扱おうとする「作為」がありありでした。

 現在もなおこうした「作為」は続いています。県内には「オール福島で復興だ」との掛け声が日に日に大きくなり、同調圧力の高まりのなか、帰還しないのはけしからん的な風評が出てきていると、荒木田さんは指摘します。

 当日配られた資料には、福島市の「市政だより」というものがありました。事故直後から「チェルノブイリと違い健康リスクは全くない」とのキャンペーンがされていた証拠です。平成24年度の福島県職員の採用試験問題(論文課題)の驚くべき設問も紹介されました。

 【東日本大震災や原子力発電所事故の影響により福島県外への人口流出が見られるが、この問題に対して今後どのように取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい(800字60分)】という思想チェックとも受け取れるものです。また、原子力マフィアの回し者山下俊一の2011年6月当時のインタビュー記事も資料の中にありました。この山下の「論法」、いつ読んでも何が言いたいのかわからなくなるのです。私の読解力の問題ではないと思うのですが、その記事もそうでした。

 荒木田さんは、この10月に行なわれた「6国清掃2016」についても触れました。

 「6国清掃2016」とは、浜通りを縦貫する国道6号をみんなで掃除しようという運動です。それを報じた一つの記事を下記に紹介します。

 主催団体はNPO法人ハッピーロードネット。昨年は、この「清掃イベント」に対して、子どもたちを被曝させるのかと抗議のメール等が全国から多数寄せられたこともあり、今年はその開催が直前まで告知されなかったとか(抗議が来るのを回避するためでしょう)。

 取材に行った記者が線量を測ると、とても政府が言っているように線量は下がっていない。それを指摘すると会の代表者は、

「ここは安全です。国や県が安全だと言って帰還してもいいことになっているのに、なんでマスコミはそういうことを無視するのでしょう? 危険、危険と煽(あお)り立てて恥ずかしくないのですか? 私たちはここで暮らす以外に生きる道はないんです。復興の邪魔をするのですか?」と答えたといいます。

 荒木田さんは指摘します。

 「国や県が安全ということと、『ここは安全』ということは必ずしもリンクしない。また『ここは安全』という言葉と、『私たちはここで暮らす以外に生きる道はない』という言葉もまた論理的にはつながらない」

 実は「6国清掃2016」イベントの主催者らも内心は不安なのです。

 「子供の気持ちを考えてほしい。国が安全だと言っていて、安心して暮らしているのに外部の雑音のせいで気持ちが揺らいでいます」

 安全は科学・事実の問題ではなく、いつの間にか「気持ち」の問題にすり替わってしまっているのです。『みんなでやっぺ!! きれいな6国(ろっこく)』との掛け声のもと、子どもたちにわざわざ被曝させているのが現状だと、荒木田さんは強調しました。

 ちなみにこのイベントの後援には、昨年までは東電も名を連ねていました。


■「脱原発」ではなく「脱被曝」という考え方が重要

 一方、脱原発を主張する人々の中にも、今福島で起きている被曝問題に関しては結構「見てみぬふり」をしている人たちがいるとの問題提起もありました。特に研究者と呼ばれる人にこのタイプが多いとか。飯舘村をはじめ福島の各地では、放射性物質の農産物の吸着を防ぐための研究などが進められていますが、「農産物へのセシウムの吸着は防げても、農作業にあたる人々の被曝は減らすことができない」と、荒木田さんは言います。

「『脱原発』を主張するだけでは現状の被曝問題が見えず、結果的に原発事故の深刻さを過小評価してしまうことにもなりかねない。あくまでも『脱原発』ではなく『脱被曝』を起点に事態をとらえることが重要だ。『脱被曝』は結果的に『脱原発』を含む思想なのだ」

 というのが、荒木田さんの言いたいことだと思われます。

 「オール福島で復興」「風評被害だ」「食べて応援」ということを声高に言うことでいったい誰が得をするのか、と荒木田さんは問いかけます。福島の食材を購入することは、たしかに生産者の生計を助けることになりますが、一方で、本来は東電が賠償すべき農水産物被害を軽減させ、結果的に東電を助けることつながるという指摘も重要でした。

「オール福島で復興」というキャンペーンは、多様な人々の多様な価値観を抑圧するものです。こうした同調圧力の高まりの中で、福島の人々は自己抑圧、自己抑制を強いられています。そしてそれは「善意の人の沈黙と無関心」によってさらに増幅させられている、と荒木田さんは報告します。

 何気ない、日常の生活がある日突然奪われてしまうのが原発事故です。そうした何気ない生活が奪われてしまった人々の生活や思いを出発点にし、一般論や「統計」の数字だけで判断するのではなく、「自分の足でデータを探し、自分の目で見て判断することの大切さ、重要さ」を荒木田さんは指摘しました。

 「村」には、災害にあったとき住民たちが一緒になって苦しみを分かち合い、それを乗り越えていった歴史があります。共に苦しみ、連帯してそれを乗り越える、つまり「不幸を分かち合う」社会を、これから私たちはどのようにしたらめざすことができるのか。それを被災者の一人としてこれからも考えて続けていきたいと述べ、荒木田氏は講演を終えました。

 

批判殺到を教訓に?今年はひっそり開催…放射能汚染が危惧される福島“6国”清掃活動の意義とは

週プレ[2016年10月23日]

 

清掃イベントの開会式場で線量を計測すると、毎時0.37マイクロシーベルトの高めの数値が出た…

福島の国道6号線を地元の子供たちを含むボランティアで清掃する活動『みんなでやっぺ!! きれいな6国(ろっこく)』が今年も10月15日に開催された。

震災前から4千人を超える規模で毎年行なわれていた恒例イベントで、原発事故を受けて一時中断していたものの、昨年、5年ぶりに復活した。

だが、福島第一原発周辺の“6国”といえば、地域が放射性物質で汚染されたことから原発事故後に通行制限が行なわれ、一昨年9月に全面解除されたばかり。まだ放射線量が高いホットスポットが残っている環境で「わざわざ子供たちにゴミ拾いをさせるのは危険だ!」と復活に全国から反対運動が湧き起こり、週プレも記事で報じた。

そんなことも影響してか?、昨年は開催1ヵ月前から地元紙、全国紙、TVまで使って宣伝していたのに、今年は主催団体・NPO法人ハッピーロードネット内に情報が公開されたのは開催1週間前の10月8日。事前の報道も地元紙でささやかに取り上げられる程度だった。

その開催情報に記載されたイベントの後援・協賛団体を見ると、昨年は国交省、環境省、復興庁、福島県、東京電力、日本サッカー協会…と30近くの団体名がズラリと顔を揃えていたのだが、今年は後援団体(※昨年は23団体)がすべて消え、記載があったのは、福島県内の新聞社など協賛4団体のみ。

というわけで、イベントの規模が萎(しぼ)み、ひっそり(こっそり?)と開催される運びとなった今年の“6国”清掃活動に行ってみた――。

10月15日、福島県広野町。気温は19度、天気は快晴。朝9時前、二ツ沼総合公園の開会式会場に高校生がゾロゾロと集まってくる。主催者発表では、参加者数は昨年と同等の約1400人に上った。開会式直前、手持ちの線量計で会場付近の空間線量を測ってみると…会場の空間線量は0.37マイクロシーベルト。

もちろん、この線量計の数字が100%正しいわけじゃないが、前日、JR東京駅八重洲南口で記録した計測値(0.08~0.1マイクロシーベルト)と比較すると実に3倍以上。このまま1年ここにいると、国が示している一般人の年間被ばく線量限度(1ミリシーベルト)の3倍以上にあたる、3.2ミリシーベルトも被ばくしてしまう計算だ。

ちなみにこの日、参加高校生にくっ付いて清掃活動に同行したのだが、手元の線量計が0.2マイクロシーベルトを下回ることはなかった。同じく国が示している除染基準は毎時0.23シーベルト。清掃ルートにはその基準を超える場所が数多く残されていた。

まだ除染が必要なポイントで、マスクも着けずにゴミ拾いを続ける高校生たち。なぜ、イベントに参加しようと思ったのか? 話を聞いてみた。

「地元のために、自分にできることを進んでやりたいと思っていました。もちろん放射能は気になるけれど、親も行ってこいと言っています」(広野町・高校3年男子)

「私の通学路でもある6国がキレイになればと思って。放射能のことが気にならないといえばウソになりますが、意識的に気にしないようにしています。今日、このイベントに参加することは親には言っていません」(広野町・高校1年女子)

だが、そう話す高校生のすぐ脇を通る6国には、フクイチで廃炉作業や除染作業を続けている大型ダンプが頻繁(ひんぱん)に行きかう…。もし、ダンプから落ちた放射性物質をゴミ拾い中の子供たちが吸い込んでしまったら?とまで危惧してしまう。

そこで、主催者のハッピーロードネット代表・西本由美子理事長を直撃した。

―昨年は開催1ヵ月前から告知し、大々的に宣伝もされていましたが、今年はイベント告知が開催1週間前。メディアへのリリースも少なかった。そこにはどんな事情が?

西本氏「昨年は早めに告知したので1千通を超える“脅迫”めいた抗議メールが私のところや学校に届きました。だから、今年は告知期間を短くし、そういう抗議メールが届かないように配慮したのです」

―実際に抗議メールは届かなかった?

西本氏「去年より激減しました。それと、今年は参加する高校生の数が激減しました。(昨年の批判を受け)心配した親が参加しないように(子供に)言うこともあったようです」

―それは学校の先生や父兄が“6国”道路掃除の危険性を理解したからでは?

西本氏「違います。ここは安全です。国や県が安全だと言って帰還してもいいことになっているのに、なんでマスコミはそういうことを無視するのでしょう? 危険、危険と煽(あお)り立てて恥ずかしくないのですか? 私たちはここで暮らす以外に生きる道はないんです。復興の邪魔をするのですか?」

―復興の邪魔をするつもりなんてありません。でも、事実として線量が高い場所はまだ残されていますし、清掃活動に「被ばくのリスクがない」とは言い切れないのでは?

西本氏「抗議メールや電話は県外からばかりです。私たちがここで平和に暮らすことを邪魔する権利はあなたたちにはないでしょう。子供の気持ちを考えてほしい。国が安全だと言っていて、安心して暮らしているのに外部の雑音のせいで気持ちが揺らいでいます」

―では、安全性の確認のために清掃ルートの空間線量を事前に測定されたそうですが、そちらで把握されている線量値を教えてもらえますか?

西本氏「それは国が測った正式なものではないため、マスコミに公開しないことになっています。正式でないものを公表するとあらぬ誤解を与える」

―では、その数字を確認して低かったから安全だと判断したのですか?

西本氏「(線量は)元々、低い数字です。今回の清掃ルートだって、毎時0.06とか0.08マイクロシーベルト…東京と変わりません」

―私の線量計では高いところで毎時0.4マイクロシーベルト近く。清掃ルートで0.2マイクロシーベルトを下回ることはありませんでしたが…?(『0.3マイクロシーベルト』を示している線量計を見せると…)

西本氏「こんな安物で何がわかる?」

―確かに、この数字が確実に正確とは言えないかもしれませんが、同じ線量計で昨日、東京駅で測定すると0.08マイクロシーベルほどでした。

西本氏「安物の線量計は信じない。この件については無意味だから、これ以上、議論しません」

復興と合わせて、街をきれいにする清掃活動は立派だ。そこに参加するかしないかは当事者の判断に委ねるべきだろう。ただ、イベントを主催する側は、放射能汚染やそこからくる参加者の被ばくリスクに対してもっと慎重になるべきではないだろうか。

被ばくリスクに目をつぶったりしたら、将来、取り返しのつかない健康被害を生まないとも限らないのだが…。

(取材・撮影/冨田きよむ)

http://wpb.shueisha.co.jp/2016/10/23/74051/

 

▼同じ記者=冨田きよむ氏による記事です。

福島の国道6号線清掃、抗議殺到、参加者激減の今年も実施――被曝の危険も高校生アピール

週刊金曜日 11/9(水) 13:08配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00010000-kinyobi-soci

 

金子勝 ‏@masaru_kaneko 11月13日

【棄民政策】福島県庁が、福島からの、原発事故避難の解除された地域の避難者への住宅支援を打ち切ることを検討始めた。東京都なども、福島県の決定に習って支援を打ち切るという。だが5年、避難させられた被災者は生活が成り立たなくなるだろう。https://goo.gl/Ek3nGb 

 

【私は未だに3.11を忘れない】福島原発事故の責任を問い、被災地を現状回復し、人々の暮らしを取り戻すこと。そして原子力ムラという日本経済の成長を阻む壁を取り払い、エネルギー転換によって新しい産業と雇用を創り出すことなしに、日本経済も社会も再生することはない。壁を打ち破ろう。

 

【報道されない楢葉町】『原発事敀は、住み慣れた我が家に住みたくても住めない状況、ふるさとを離れざるを得ない状況を作り出した。除染は、一度は失われた町民の「当事者主権」を回復させるための基本』戻りたい人が環境回復に参加し始めたという事。https://goo.gl/XJLdCf 

 

【報道されない浪江町】避難区域解除は環境が元通りになったのではなく、一定の線量が減った所で、希望する住民が参加して環境回復作業を開始するのが「帰還」の現実。田畑や森林、湖水の底が汚染されたままで農業用水の除染などは2~数十年かかる。https://goo.gl/1oYWwd 

 

【報道されない南相馬市】南相馬市は福島第一原発の建屋カバー解体工事の時にたセシウムが飛散した年に、コメ汚染が起こり復興に甚大な被害を受けた。放出事故を起こしながら逃げて回る田中俊一寄生委員長を南相馬市は逃さないだろう。https://goo.gl/SrAvFO 

 

【伏魔殿】被災地放置の一方、放射線ムラは日本原燃にたかり、原発事故当時の東電立地部長、事故責任者工藤健二が高給取り社長になり、年に2600億円の料金を食べ、稼働しない六ヶ所は事故後5年で81億の利益。電力総連、東北大学がたかる。https://goo.gl/PrGr1K 

 


新着情報

ニューヨークから

 トランプの差別発言差別行為が全米中にもたらしたもの

 

ニューヨーク在住 TA

 

 今回のトランプ勝利の一番の問題点は、国のトップが人種差別、マイノリティー差別を正当化したことだと思います。オバマケアなどの政策が問題なのではなく、国の半分(トランプに投票した人たち:編集部注)がホモセクシャル、アフリカンアメリカン、女性、ムスリム、移民、障がい者、そうした人々の人権を無視したということ、それが露呈したことにより、様々な事件やプロテストがおきています。

 選挙期間中のトランプのさまざまな差別発言、差別行為が全米中にもたらした影響は大きいです。

 トランプが差別主義者を生み出したというより、もともと存在していた差別主義者を肯定したことで、これまでタブーとされていた差別発言、行動が一気に広がっています。

 小学校で、メキシコ人の子供が「build the wall」と叫ばれ、目の前に本で壁をつくられたり、「白人主義」と書いた紙をもった高校生が校内を練り歩いたり。うちの近所の小学校でも移民の子供たちが「自分たちは国外追放されるのか」と、先生に泣きついた子供が何人もいると聞いています。

 私の住んでいる近辺は、大学のそばでリベラルな人が多く、人種にかかわらずほとんどの人が、今回の結果に怒り、嘆いているのが状況です。私は今、大学に勤務しているのですが、選挙翌日、キャンパスで泣いている人を何人も見かけました。その一方でKKKがトランプの勝利をたたえて集会を開くと発表したり、トランプの旗をなびかせてその勝利を祝い、街中を行進する人たちもいます。今回の選挙により、まさに国が二つに分断されたような状況になっています。

 このトランプのもたらした状況は、オバマケアなどの国の政策の議論よりももっと深刻で、今後のアメリカ人としてのあり方や、アメリカの子供たちに伝えたい価値観などに関わる深い問題だと思っています。

 

 【注:文中、「KKK」などリンクを貼ってありますが、すべて、編集部によるものです。】

 

 

 


【原発関連】

 

▼中間貯蔵施設が本格着工へ 2年半遅れ、用地取得11

朝日新聞デジタル2016年11月15日08時45分

http://www.asahi.com/articles/ASJCG5QMTJCGULBJ00Y.html

 

▼<福島汚染土>仮置き依然1000ha 営農再開の足かせ

毎日新聞 11/15(火) 15:01配信

【 東京電力福島第1原発事故による福島県内11市町村の避難指示区域(解除済みを含む)に、除染作業に伴う汚染土などの仮置き場が、東京ドーム213個分に相当する約1000ヘクタールあることが環境省への取材で分かった。汚染土の搬出先となる中間貯蔵施設の整備の遅れが背景にある。9割強が田畑で、各自治体は基幹産業である農業の復興に取り組むものの農地が奪われた格好となっており、農家からは風評被害などを懸念する声が上がる。

 

 環境省によると、避難指示区域には約280カ所の仮置き場があり、敷地は同省が農家などから有償で借りている。汚染された土や草木などを入れた「フレコンバッグ」と呼ばれる黒い袋(1立方メートル)が700万袋以上山積みされている。

 

 中間貯蔵施設は、福島第1原発を囲む形で、同県双葉、大熊両町の避難指示区域(帰還困難区域)の約1600ヘクタールに建設される。県内各地の仮置き場から運び込み、最長30年間保管し、県外で最終処分する計画だ。

 

 本体工事は当初2014年7月に着工を目指したが、地元との交渉や用地取得が遅れた。20年度末までに最大で建設用地の7割を取得する目標を掲げるものの、10月末現在の取得面積は約170ヘクタールで予定地の1割。同省は汚染土などの発生量を福島全域で最大2200万立方メートルと推計するが、20年度末までに搬入できるのは最大でも1250万立方メートルにとどまる見通しだ。

 

 6月に大半で避難指示が解除された葛尾村は、農業の再生を重要施策に掲げるが、原発事故前の10年は約270戸の農家が計約130ヘクタールの田んぼでコメを栽培していたものの、現状は11戸の約6ヘクタール。村内の田んぼ約220ヘクタールのうち3割近くが仮置き場になっている。

 

 同村の白岩寿喜さん(70)は先月、黒い袋が山積みになった仮置き場と隣り合わせの田んぼで稲刈りした。コメの価格は原発事故前に戻っておらず風評被害の長期化が悩みで「仮置き場がなくならないと、農家も意欲を失い、担い手不足になる」と嘆く。【土江洋範】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000043-mai-soci

 


 

【安倍晋三一味とその悪巧み】

 

▼<社会保障費>自然増、高齢者医療で圧縮へ 来年度予算案

毎日新聞 11/15(火) 15:01配信

【 来年度の予算編成に関し、高齢化の進展に伴う社会保障費自然増の抑制策の政府原案が判明した。安倍晋三政権は2016年度から3年間で社会保障費の伸びを1.5兆円程度に抑える「目安」を設定。来年度は6400億円の自然増が見込まれ、1400億円の圧縮が必要になる。政府は高齢者の医療費の負担軽減策の廃止やサラリーマンの介護保険料アップを中心に削減を目指し、今後、与党と調整を進める。

 

 医療保険では、医療費負担に上限を設ける「高額療養費制度」について、70歳以上の人の優遇措置を見直す。70歳未満では外来・入院にかかわらず上限額は同じだが、70歳以上では外来だけを受診した場合に、より負担が軽くなる特例がある。現役並みの高所得者ではこの特例(月4万4400円)を廃止。そのうえで、入院も含めた上限額(現行月約8万円)を70歳未満の人並みに引き上げ、約100億円を捻出する。特例廃止の対象を住民税課税世帯全体に広げればさらに約300億円確保できる。

 

 75歳以上の人を対象とした「後期高齢者医療制度」の保険料を大幅に軽減している特例も廃止する。新たに75歳になる人に限定すれば約100億円だが、既に特例を受けている人も廃止すれば約200億円が上積みされる。また、高額ながん治療薬「オプジーボ」の価格を50%引き下げ、最大200億円を捻出する。

 

 介護保険では、収入の高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす「総報酬割り」を来年度から段階的に導入する方針。保険料算定の際、3分の1を総報酬割りで計算することで約500億円が浮く。介護サービス利用者の自己負担(原則1割)の一部が払い戻される「高額介護サービス費」では、一般的な所得の世帯の人の上限を月7200円引き上げ、高所得者と同じ月4万4400円とする方針だ。

 

 今国会で公的年金の受給資格期間を短縮する年金機能強化法改正案が成立する見通しとなり、無・低年金者の収入が増え、生活保護費の縮減も見込まれる。

 

 負担増の対象を最小限にとどめれば圧縮幅は1400億円に届かず、さらに別の財源確保を迫られる可能性がある。【阿部亮介】

 

 ◇主な社会保障費の抑制策と削減額見込み◇

 

<医療保険>

・70歳以上の高額療養費外来特例廃止と上限額引き上げ

 高所得層のみ100億円

 外来特例廃止は住民税課税世帯全体で400億円

・後期高齢者医療の保険料特例廃止

 新たに75歳以上となる人のみ100億円

 既に75歳以上の人も300億円

・オプジーボ価格50%引き下げ最大200億円

<介護保険>

・40~64歳の保険料に総報酬割り導入500億円

・高額介護サービス費引き上げ30億円

<生活保護費>

・年金受給資格期間の短縮による無・低年金者の収入増100億円】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000044-mai-soci

 

「駆け付け警護」閣議決定=来月にも実施可能に―南スーダンPKO派遣部隊

時事通信 11/15(火) 8:57配信

【 政府は15日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に関し、今年3月施行された安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」を盛り込んだ実施計画の変更を閣議決定した。】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000035-jij-pol

 

▼首相は否定したが…竹下国対委員長「強行採決して残念」

朝日新聞デジタル 11/14(月) 20:46配信

【 自民党の竹下亘・国会対策委員長は14日夜、同党参院議員のパーティーで、環太平洋経済連携協定(TPP)承認案の衆院通過時の採決をめぐり、民進、自由、社民の各党が退席したことを念頭に「衆議院は強行採決して、ぐちゃぐちゃになってしまう残念な結果だった」とあいさつした。国会運営の司令塔である国対委員長自ら、「強行採決」だったと認めた形だ。

 

 一方、安倍晋三首相は同日の参院特別委員会で、民進議員の質問に「我が党は立党以来、強行採決をしようと考えたことはないのは事実」と答弁。その上で「TPPの衆院での採決の際にも、野党である維新の会は出席され、かつ賛成もされている」と述べ、「強行採決」を否定した。】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000103-asahi-pol

 

▼核武装容認「言ってない」 トランプ氏が軌道修正

東京新聞2016年11月15日 08時25分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016111501001013.html

 

▼トランプ流安保どこへ 辺野古の必要性高まるとの見方も

フクナワ2016年11月14日07:00

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トランプ氏の安全保障をめぐる主な発言

【 大接戦の末、米大統領選を制したドナルド・トランプ氏は、安全保障に関する発言で物議を醸してきた。就任後の政策には不透明感が漂い、国内では日米同盟の行方に戸惑いと不安が広がる。一方、沖縄では既成政治で膠着(こうちゃく)状態にあった基地問題を前へ進める糸口が見つかるかもしれない、といったほのかな期待も見える。軍事ジャーナリストの田岡俊次さんは冷戦終結後も変化の無かった西側諸国の同盟関係を見直す契機にすべきだと訴える。(特別報道チーム・福元大輔、東京報道部・上地一姫)】

http://fukunawa.com/okinawa/19739.html

 

 


やはり、「欲」の前には、神の手は働かないということか

▼民泊 京都市が自治体の独自規制を要望

NHK11月14日 21時20分

【外国人観光客の増加に伴い、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」の規制緩和を国が検討していることから、京都市長が厚生労働省を訪れ、観光地のイメージを守るために営業場所や日数などを自治体が独自に規制できるようにしてほしいと要望しました。

厚生労働省などは民泊への新規参入を後押しするため、営業日数の上限を年間180日以内で設けたうえで、旅館業法では認められていない住居専用地域でも営業を認めるほか、現在の許可制に加えて届け出制も導入するなど規制緩和に向けて検討を進めています。

 

これについて、京都市の門川大作市長が、14日厚生労働省を訪れ、観光地のイメージを守るための規制の在り方について塩崎大臣に要望書を手渡しました。具体的には営業する場所や施設の管理方法、それに営業日数などについては全国一律ではなく、自治体が独自に規制できるようするほか、立ち入り調査など自治体の権限についても強化するよう求めています。

 

これについて京都市の門川市長は、「市内では無許可の民泊が横行し、集合住宅を中心に騒音などの苦情が相次いでいる。適切に規制しないと、トラブルが起きて観光地のイメージの悪化につながりかねない」と訴えました。

 

厚生労働省は、今回の要望を踏まえて、関係省庁と協議したうえで、来年の通常国会に必要な法案を提出することを目指しています。】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768761000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_009

 

 


【安倍政権への反撃、そして追撃を】

 

▼宮崎駿がドワンゴ川上量生にブチ切れたのは当然だ! 在特会を評価したこともある川上の差別思想に鈴木敏夫も…

リテラ

【無言でそのCGを見つめる宮崎監督に対し、川上氏はこのように説明する。

「これは早く移動するって学習させたやつなんですね。これは頭をつかって移動させてるんですけど。基本、あの痛覚とかないし、頭が大事という概念がないんで、頭をもう足のように使って移動しているっていう。この動きがとにかく気持ち悪いんで、ゾンビゲームの動きに使えるんじゃないかっていう。こういう人工知能を使うと、たぶん人間が想像できない気持ち悪い動きができるんじゃないか」

 そして、川上氏が「いちおう、こんなことをやってます」とプレゼンを終えると、しばしの沈黙のあと、宮崎監督が口を開いた

「毎朝会う、このごろ会わないけど、身体障害の友人がいるんですよ」

 決して怒鳴りあげるようなものではなかったが、内側であきらかに怒りを抑えているということがカメラ越しでも伝わる言い方だった。

「ハイタッチするだけでも大変なんです。彼の筋肉がこわばっている手と僕の手で、こう、ハイタッチするの。その彼のことを思い出してね。僕はこれ、面白いと思って見ることできないですよ」

 そして、川上氏とその部下のCG技術者たちに向かって、こう告げたのだ。

「これを作る人たちは痛みとかそういうものについてね、何も考えないでやってるでしょう。極めて不愉快ですよね。そんなに気持ちの悪いものをやりたいんなら勝手にやってればいいだけで、僕はこれを自分たちの仕事とつなげたいとは全然思いません」

「極めてなにか、生命に対する侮辱を感じます」】

【それに対して、川上氏は得意気にプレゼンしたそのCGを「この動きがとにかく気持ち悪い」などと説明、あきらかに見せ物として嘲笑うものだった。そこには、人間や生命に対する敬意のまなざしが欠片もない。自分とちがう動き方・体の使い方をする人間を「気持ち悪いもの」としてバカにする行為は、差別そのものだ。宮崎監督が「身体障害の友人を思い出して、面白いと思って見ることできない」と言ったのも、そういうことだろう。人間の「痛み」をまったく想像せずに「気持ち悪い」といって嗤う。その川上氏らの非人間的な感覚を、宮崎監督は「生命に対する侮辱」と批判したのだ。】

▼全文は下記

http://lite-ra.com/2016/11/post-2698_2.html

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